建設業のルールは、この2年で4回変わりました。全部、追えていますか？

許可の更新期限だけでなく、建設業法・許可要件の変更そのものを見張り、「あなたの会社は、いつまでに、何をすべきか」まで翻訳してお知らせするサービスを準備しています。

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※現在開発中のサービスです。登録いただいたメールアドレスに、正式リリース時の先行案内をお送りします。

「知らなかった」では済まないのに、知る手段がない

建設業許可の有効期限は5年。更新を忘れれば許可は失効します。——ここまでは、多くの会社が何らかの方法で管理しています。

問題は、期限の間にルールのほうが変わることです。直近だけでも、これだけの変更がありました。

2024年12月 — 監理技術者の兼任要件が緩和
2025年2月 — 特定建設業許可が必要になる下請代金の下限が引き上げ（4,500万円 → 5,000万円）
2025年7月 — 経営事項審査における資本性借入金の扱いが変更
2025年12月 — 労務費基準・原価割れ契約の禁止が完全施行

これらは官報や国交省の告示・通知で公表されますが、日々の現場と経理を回しながら原文を追い、「自社に関係あるか」「いつまでに何をするか」まで読み解くのは、正直、現実的ではありません。

多くの会社では、こうした変更を行政書士に相談したとき、あるいは審査や届出の場面で初めて知ることになります。

検知して、翻訳して、期限つきでお知らせします

準備中のサービスがやることは、この3つです。

① 監視する

建設業許可の更新期限に加えて、建設業法・許可要件（技術者要件、経営事項審査の基準、金額要件など）に関わる法令・告示・通知の変更を継続的に監視します。
② 翻訳する

官報や告示の原文ではなく、「この変更は、特定建設業許可を持つ会社に関係します」「経審を受けている会社は決算書の扱いが変わります」のように、どんな会社に・何が起きるかという言葉に直してお届けします。
③ 期限つきで通知する

「施行日はいつか」「それまでに何を準備すべきか」を、対応期限とセットで通知します。読んで終わりではなく、やることリストになっている状態を目指します。通知はメールでお届けする予定です。

期限リマインダーとの違い、そして料金について

建設業許可の期限をリマインドするサービスはすでに存在し、月数百円〜千円程度で利用できます。更新忘れの防止だけが目的なら、それで十分かもしれません。

私たちが作ろうとしているのは、その先です。

期限リマインド型サービスと本サービスの比較
	期限リマインド型サービス	本サービス（準備中）
許可の更新期限の通知	対応	対応
規制変更の検知	非対応	対応
「自社に関係あるか」の判別	非対応	対応
「いつまでに何をすべきか」の提示	非対応	対応

想定価格は月額5,000円〜15,000円です。期限リマインドだけのサービスと比べれば高い価格ですが、告示・通知を継続的に監視し、自社への影響と対応期限まで読み解いて届けることに、この価格の価値を感じていただけるか——それを確かめるために、このページを公開しています。

率直なご意見も歓迎します。「この内容ならいくらまでなら払う」というお声は、登録後のアンケートでぜひお聞かせください。

先行案内リストに登録する（無料）

このサービスは現在開発中で、まだ提供を開始していません。

ご登録いただいた方には、次のものをお送りします。

正式リリース時の先行案内（優先的にご案内します）
開発中の機能や画面のプレビュー

登録は無料です。メールアドレス以外の入力は不要で、いつでも配信を解除できます。営業電話は行いません。

よくあるご質問

まだサービスは使えないのですか？

はい、現在開発中で、まだ提供を開始していません。このページは「こうしたサービスにニーズがあるか」を確かめるために公開しています。ご登録いただいた方から順に、リリース時にご案内します。

料金はいくらですか？

正式な料金は未定ですが、月額5,000円〜15,000円の範囲を想定しています。待機リスト登録は無料で、登録によって料金が発生することは一切ありません。

許可の更新申請や届出も代行してもらえますか？

いいえ、行いません。許可申請・変更届などの書類作成や手続き代行は行政書士の業務であり、本サービスは情報の監視と通知に特化します。手続きが必要になった場合は、お付き合いのある行政書士にご相談ください。

通知の内容は法的なアドバイスですか？

いいえ。お届けするのは、公表された法令・告示・通知にもとづく情報の整理と要約です。個別の会社の状況に対する法的判断はできませんので、最終的な対応は専門家にご確認ください。

どの地域・どの業種でも使えますか？

建設業許可を保有する事業者様を対象に、まずは全国共通の法令・国の告示を中心とした監視から始める予定です。対象範囲の詳細はリリース時にご案内します。