建設業許可の更新期限（5年ごと）を、忘れる前にお知らせします
許可の有効期間は5年。うっかり更新を忘れると、許可が失効し、工事の受注ができなくなります。更新期限が近づいたら、メールでお知らせします。あわせて、特定建設業の許可要件や経営事項審査の基準など、更新に関わる制度変更が分かった場合もご案内します。
無料で先行案内を受け取る※ 現在は先行登録を受け付けています。提供開始の準備状況は、ご登録いただいたメールアドレスでお知らせします。
届くメールの見本
更新期限が近づくと、こんなメールが届く予定です。期限の日付だけでなく、「いつまでに」「何をするか」まで書いてお届けします。
【更新期限まで あと90日】建設業許可の更新手続きのご案内
見本建設株式会社（サンプル）
総務ご担当者様
建設業許可の更新期限まであと90日
| 許可の種類 | 一般建設業（知事許可） |
|---|---|
| 許可番号 | ○○県知事 許可（般-00）第000000号 |
| 有効期間の満了日 | 2027年3月31日 |
| 更新申請の期限 | 2027年3月1日（満了日の30日前） |
いまのうちに確認しておくこと
- 毎年の決算変更届（事業年度終了届）が、すべて提出済みか
- 役員や技術者の変更届に、出し忘れがないか
- 申請書類の準備を始める時期か（お付き合いのある行政書士へのご相談もこの時期がおすすめです）
先行案内リストに登録する（無料）
このサービスは現在開発中で、まだ提供を開始していません。
ご登録いただいた方には、次のものをお送りします。
- 正式リリース時の先行案内（優先的にご案内します）
- 開発中の機能や画面のプレビュー
登録は無料です。メールアドレス以外の入力は不要で、いつでも配信を解除できます。営業電話は行いません。
ご登録ありがとうございます。
正式リリースの準備が整い次第、先行案内をお送りします。もしよろしければ1問だけ——「建設業許可の更新期限の管理で、いちばん困っていること（困った経験）」をお問い合わせフォームから教えていただけると、サービスづくりの大きな助けになります。
「うっかり忘れる」で許可が失効するのに、通知の手段がない
建設業許可の有効期間は5年。うっかり更新を忘れると、許可が失効し、工事の受注ができなくなります。更新期限は役所からリマインドされるわけではなく、自社で管理するしかありません。担当者の異動や日々の忙しさの中で、気づいたら期限が目前——というケースは珍しくありません。
さらに厄介なのは、その5年の間にルールそのものが変わることです。直近だけでも、これだけの変更がありました。
- 2024年12月 — 監理技術者の兼任要件が緩和
- 2025年2月 — 特定建設業許可が必要になる下請代金の下限が引き上げ（4,500万円 → 5,000万円）
- 2025年7月 — 経営事項審査における資本性借入金の扱いが変更
- 2025年12月 — 労務費基準・原価割れ契約の禁止が完全施行
これらは官報や国交省の告示・通知で公表されますが、日々の現場と経理を回しながら原文を追い、「自社に関係あるか」「いつまでに何をするか」まで読み解くのは、正直、現実的ではありません。
多くの会社では、更新期限も制度変更も、行政書士に相談したとき、あるいは審査や届出の場面で初めて気づくことになります。
更新期限を管理し、関係する制度変更もあわせてお知らせします
準備中のサービスがやることは、この3つです。
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① 期限を管理する
建設業許可の更新期限（5年ごと）を登録いただければ、期限が近づいたタイミングでメールでお知らせします。「忘れていた」を防ぐのが、まずいちばんの役目です。
-
② 関連する制度変更も監視する
建設業法・許可要件（技術者要件、経営事項審査の基準、金額要件など）に関わる法令・告示・通知の変更を継続的に監視し、更新期限のお知らせにあわせてお届けします。
-
③ 期限つきで、分かりやすく届ける
官報や告示の原文ではなく、「いつまでに」「何をすべきか」を実務の言葉に直してお届けします。読んで終わりではなく、やることリストになっている状態を目指します。通知はメールでお届けする予定です。
提供開始までの流れ
このサービスはまだ使えません。いまは開発中で、先行登録を受け付けている段階です。
-
現在
1
いま準備中
サービスを開発しています。まだご利用いただけません。
-
いまできること
2
事前登録
メールアドレスだけで登録できます。無料で、いつでも解除できます。
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3
先行案内
準備が整い次第、登録した方へ先にメールでご案内します。開発中の画面のプレビューもお送りします。
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4
提供開始
正式に提供を始めます。料金などの詳細は、この時点であらためてご案内します。
※ 提供開始の時期は未定です。決まり次第、ご登録のメールアドレスにお知らせします。
他社の期限リマインダーとの違い
建設業許可の更新期限をリマインドしてくれるサービスは他にもあり、月数百円〜千円程度で使えるものもあります。もちろん、期限のお知らせは私たちも提供開始時に行う予定です。
違いは、建設業許可に特化していることです。汎用のリマインダーは登録した日付を機械的に知らせるだけですが、私たちは更新の起算日の考え方や、更新申請にあたって必要になりやすい書類もふまえてお知らせできるようにする予定です。更新期限だけでなく、その間に発生する制度変更（技術者要件・経営事項審査の基準など）もあわせて把握できる点も、汎用リマインダーにはない価値だと考えています。
| 期限リマインド型サービス | 本サービス（準備中） | |
|---|---|---|
| 許可の更新期限の通知 | 対応 | 提供予定 |
| 規制変更の検知 | 非対応 | 提供予定 |
| 「自社に関係あるか」の判別 | 非対応 | 提供予定 |
| 「いつまでに何をすべきか」の提示 | 非対応 | 提供予定 |
※ 表内の機能は開発中のものを含みます。提供開始時にあらためてご案内します。
想定価格は月額5,000円〜15,000円です。期限のお知らせだけを行う汎用サービスと比べれば高い価格ですが、建設業に特化した精度で更新期限をお知らせし、あわせて自社への影響と対応期限まで読み解いて届けることに、この価格の価値を感じていただけるか——それを確かめるために、このページを公開しています。
率直なご意見も歓迎します。「この内容ならいくらまでなら払う」というお声は、お問い合わせフォームからぜひお聞かせください。
よくあるご質問
まだサービスは使えないのですか？
はい、現在開発中で、まだ提供を開始していません。このページは「こうしたサービスにニーズがあるか」を確かめるために公開しています。ご登録いただいた方から順に、リリース時にご案内します。
料金はいくらですか？
正式な料金は未定ですが、月額5,000円〜15,000円の範囲を想定しています。待機リスト登録は無料で、登録によって料金が発生することは一切ありません。
許可の更新申請や届出も代行してもらえますか？
いいえ、行いません。許可申請・変更届などの書類作成や手続き代行は行政書士の業務であり、本サービスは情報の監視と通知に特化します。手続きが必要になった場合は、お付き合いのある行政書士にご相談ください。
通知の内容は法的なアドバイスですか？
いいえ。お届けするのは、公表された法令・告示・通知にもとづく情報の整理と要約です。個別の会社の状況に対する法的判断はできませんので、最終的な対応は専門家にご確認ください。
どの地域・どの業種でも使えますか？
建設業許可を保有する事業者様を対象に、まずは全国共通の法令・国の告示を中心とした監視から始める予定です。対象範囲の詳細はリリース時にご案内します。
ご登録いただく情報の扱い
- お預かりするのは2つだけです。メールアドレス（必須）と、「特定建設業許可を保有しているか」のチェック（任意）です。
- 許可番号や更新期限は、いまの先行登録ではお聞きしていません。提供開始後に更新期限のお知らせをお使いいただく際にご登録いただく予定で、その情報の扱いはそのときにあらためてご案内します。
- 使い道は本サービスのご案内だけです。正式リリースの先行案内や開発状況のお知らせに限って使い、第三者への提供・販売や、本サービスと関係のない広告には使いません。営業電話も行いません。
- 登録は Google フォームで受け付けています。このページのフォームから送った内容は、運営会社が管理する Google フォームに届きます。
- 配信の解除・登録情報の削除は、いつでもできます。お問い合わせフォームからご連絡ください。
詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。
運営会社
- 運営会社
- 株式会社Techne
- サービス名
- 建設業許可 更新期限お知らせサービス（仮称）
- 提供状況
- 開発中（先行登録を受け付けています）
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